海外FXのゼロカットシステムとは?追証なしで借金にならない

その他

ゼロカットシステムとは

ゼロカットシステムとは、証拠金以上の損失が出た場合には、投資家に対して支払いの義務が生じないというシステムの事です。
海外FXは、ゼロカットシステムを導入している業者がほとんどです。
そもそもなぜこのシステムが大きな魅力なのかをご説明しましょう。

投資家がFX取引を行う際には、あらかじめ証拠金という担保を預け入れておく必要があります。
これは国内FXでも海外FXでも同じで、取引で損失が出た場合には、この担保である証拠金を使って損失が相殺されることになります。
そしてどの業者でも投資家が証拠金以上の損失が出ないように対策を講じていて、その一つに強制ロスカットというものがあります。

強制ロスカットは、それぞれのFX業者が定めた証拠金維持率が水準まで達すると持っているポジションを強制的に閉じられてしまうシステムで、
強制ロスカットを避けるためには追加で証拠金を投入して維持率を高くする必要があります。
国内FX業者のロスカット水準は50%ほどが一般的です。
海外FX業者の場合は業者によって様々ですが、20%の業者が多く、中には証拠金がゼロになるまでロスカットされないロスカット水準0%という業者もあります。

取引で損失が出てしまい、損失額が証拠金のロスカットラインに達してしまうと、そこで取引は強制終了となります。
つまりゲームオーバーというわけです。
しかし、価格の変動が激しくて強制終了するタイミングが若干ずれてしまったために証拠金がゼロになっただけでなくてマイナスになってしまうということは起こり得るでしょう。
また、スリッページなどによって証拠金よりも大きな金額で損失が出てしまうということもあります。
この場合に証拠金よりも大きな金額の損失をどのように取り扱うかによっては、国内FXと海外FXとでは大きく異なります。

海外FXの多くは、証拠金で損失を補填して、証拠金を使い果たした後のマイナス分の損失に関しては、投資家が支払う義務を持たないという良心的なシステムを導入しています。
これが、ゼロカットシステムというシステムです。
ゼロカットシステムとは、投資家にとっては大きな魅力となるシステムですし、最大の損失は取引額と証拠金を全て失うことで、後から追証請求のように損失額の請求書が送られてくる心配はありません。

国内FXで追証なしはあるのか?

国内FX業者にはたくさんの金融機関がありますが、追証なしのシステムを導入している所はありません。
そのため、もしも国内FXを利用する場合には、証拠金よりも大きな金額の損失が万が一出てしまった場合には、追証請求が送られてくることになることは理解しておかなければいけないでしょう。
金額が小さければ、投資家は問題なく支払えるでしょうけれど、高いレバレッジで取引する場合だと、想像以上に大きな金額の追証請求となってしまうケースもあり、投資家が払えない事態にもなりかねません。

この場合でも、金額が大きいから追証なしでOKということにはなりません。
万が一、国内FXで払えないレベルの金額の追証請求を受けた場合には、弁護士に相談して債務整理や自己破産などの免責を受ける手続きをする事になりますが、同じ金額の損失でも海外FXを利用していたのなら、証拠金が戻ってこないだけで債務整理や自己破産のリスクがないと考えると、いかに追証なしが投資家にとって大きなメリットとなるかが理解できるのではないでしょうか。

どうして海外FXはゼロカットシステムが主流なのか?

海外FXでは、100%すべての業者が追証なしというわけではありませんが、ゼロカットシステムが主流となっています。
その理由は、海外FXのほとんどは、投資家の注文がそのまま電子市場に入るNDD方式を採用していて、FX業者は投資家の取引金額によって手数料という利益を得ることができるためです。
投資家が利益を出せば、さらに大きな利益を出したくて欲が出るものです。そして、さらに大きな金額で取引をする事が予想できます。
投資家が取引量を増やせば増やすほど、FX業者にとっては大きな利益が入る仕組みとなっているのです。

もしも海外FXにも追証があったとしたら、どうなるのでしょうか?
投資家は追証が怖いですから、レバレッジはあまり高くしないでしょうし、取引額も小さく保守的になるでしょう。
そうすると、海外FXにとっては業者の利益が少なくなってしまうのです。
そのため、海外FXではNDD方式を取り入れているため、投資家に大きく取引をしてもらって大きく稼いでもらい、それによってFX業者に入ってくる利益も多くなるという運営方法を行っているのです。
追証なし、ゼロカットシステムとは、そうした業者の利益を増やすための戦略でもあります。
大きな損失が出た場合には、証拠金以上の損失額は業者が吸収することになりますが、それでもプラスマイナス的には大きな利益になるというわけです。

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